(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第16号。以下「条例」という。)に規定する職員の定年の実施等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条　職員の採用は、再任用(条例第5条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の場合を除き、採用しようとする者が定年に達しているときには行うことができない。

(勤務延長)

第3条　勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる。

第4条　任命権者は、勤務延長を行う場合及び勤務延長の期限を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

第5条　任命権者は、勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合は、職員の同意を得て、その期限を繰り上げることができる。

(再任用)

第6条　再任用は、再任用に係る職務が次の各号に該当する場合で、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときに行うことができるものとする。再任用職員としての異動についても、同様とする。

第7条　再任用は、定年退職をした日の翌日以後の期間が1年を超えている者については、行うことができない。ただし、任命権者が認めた場合は、この限りでない。

第8条　再任用は、再任用を行おうとする者の従前の勤務実績に基づく選考により行うものとする。

(人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次の各号の1に該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第1号、第6号又は第10号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(職員への周知)

第10条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知しなければならない。

(準備行為)

第11条　条例第2条及び第3条の規定による指定、定年及び定年退職をすることとなる日の職員への周知その他この規則の円滑な実施のために必要な措置は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、別に定める。