(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、本町における廃棄物を適正に処理し及び生活環境を清潔にするために廃棄物の保管、収集、運搬及び処分について必要な事項を定め、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(事業者の責務)

第2条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物について、法第3条の定めるところにより自らの責任において処理しなければならない。自ら処理しがたい場合においては、共同による処理又は共同による技術開発等に努めなければならない。

(清潔の保持)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、その占有し又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第4条　町長は、法第6条第1項の規定による処理計画を毎年度の初めに告示する。天災その他特別の事由により計画に大きな変更があった場合又は処理区域を変更したときは、その都度告示する。

(多量の一般廃棄物)

第5条　法第6条の2第5項の規定により町長が運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(投棄禁止)

第6条　何人も毒性のあるもの、危険性のあるもの、悪臭のあるものその他町の行う収集、運搬及び処分の作業に支障を及ぼすおそれのあるものを廃棄物の中に混入してはならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第7条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表のとおりとする。

(手数料の減免)

第8条　天災その他特別の事情があると町長が認めたときは、前条第2号の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請事項)

第9条　法第7条に定める一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする許可を受けようとするものは、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第10条　前条の規定により一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする許可を受けようとするものに対し許可したときは、町長は許可書を交付する。

(許可の期間等)

第11条　許可の期間は、2年とする。

(営業の休止及び廃止)

第12条　処理業者は、その営業を休止又は廃止しようとするときは、15日前までに町長に届け出なければならない。

(許可申請手数料)

第13条　第9条及び第11条の許可を受けようとするときは、申請書とともに次の手数料を納付しなければならない。

(清掃指導員の設置)

第14条　清掃の保持、便所及び汚物の容器等の衛生的な維持管理について指導を行わせるため、清掃指導員を置くことができる。

(清掃指導員の資格及び証票)

第15条　清掃指導員は、職員のうちから町長が命ずる。

(技術管理者の資格)

第16条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。