(目的)

第1条　この条例は、河川について法令に特別の定めのあるものを除き河川に係る工事その他の行為を取り締り、その利用を規制し、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、用水路、池、沼、溝渠等で公共の用に供されているもので町長が認定したものをいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。

(禁止行為)

第3条　何人も河川に対し次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(制限行為)

第4条　河川において次の各号の1に掲げる行為をしようとする者は、許可願書を町長に提出し、許可を受けなければならない。

(占用等の許可)

第5条　河川において、次の各号の1に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(国等の特例)

第6条　国又は県及びこれらに準ずる機関が行う行為については、第4条又は前条の規定による許可を受けることを要しない。この場合においては、当該国又は県及びこれらに準ずる機関はあらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可条件等)

第7条　町長は、第4条又は第5条の規定による許可に当該許可の有効期間を付し、又は必要な条件を付することができる。

(原状回復等)

第8条　第4条又は第5条の規定による許可を受けた者は、許可の期間が満了した場合、又は許可の効力を失った場合においては、直ちに河川を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することを不適当と認め必要な措置を命じたときは、この限りでない。

(行為の廃止等の届出)

第9条　第4条又は第5条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(許可に基づく権利義務の移転)

第10条　第4条又は第5条の規定による許可に基づく権利義務は、町長の承認を受けなければ移転することができない。ただし、相続及び法人の合併による場合は、この限りでない。

(占用料等)

第11条　町長は、第5条の各号の規定による許可を受けた者から別表に掲げる占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。ただし、別表により難いものの占用料等については、別表に準じて町長がその都度定める。

(町長の監督処分)

第12条　町長は、次の各号の1に該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは河川を原状に回復することを命ずることがある。

(罰則)

第13条　第3条、第4条及び第5条の規定に違反した者は、3万円以下の罰金又は科料を科する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。