2　運営主体は、前項の規定により知事の承認を得た事項のうち、次の事項について変更しようとするときは、グループホーム運営変更承認申請書(様式第2号)により、あらかじめ知事の承認を得なければならない。

3　運営主体は、グループホームを廃止しようとするときは、グループホーム廃止承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ知事の承認を得なければならない。

4　町長は、前3項の承認申請を受理したときは、意見書(様式第4号)を添えて知事に進達するものとする。

2　世話人は、心身障害者の福祉の向上に熱意を有し、グループホームを適切に運営管理する能力がある者とする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、申請者が入居を希望するグループホームの運営主体の意見を勘案すると共に、必要に応じて申請者の入所していた社会福祉施設の施設長、児童相談所長、知的障害者更生相談所長又は身体障害者構成相談所長等の意見を聴き、入居の適否を審査するものとする。

3　町長は、前項の審査の結果、入居を適当と認めたときは、グループホーム入居決定通知(報告)書(様式第6号)により申請者に通知するとともに知事に報告するものとする。

4　前項の通知を受けた申請者は、運営主体と入居に関する契約を締結するものとする。

5　町長は、第2項の審査の結果、入居を不適当と認めたときは、グループホーム入居不承認通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

6　運営主体は、入居者が退去を希望したとき又は退去が適当と認められたときは、グループホーム退去意見書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

7　町長は、前項の意見書を受理したときは、必要に応じて児童相談所、知的障害者更生相談所長又は身体障害者更生相談所長等の意見を聴き、退去の適否を審査するものとする。

8　町長は、前項の審査の結果、退去を適当と認めたときは、グループホーム退去決定通知(報告)書(様式第9号)により入居者及び運営主体に通知するとともに知事に報告するものとする。

2　会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし当該会計年度の途中でグループホームの運営を開始又は廃止する場合の会計年度の始期又は終期は、当該開始の日又は当該廃止の日とする。

この要綱は、公布の日から施行する。