(目的)

第1条　この要綱は、経済環境の変化に対処して小規模事業者の育成を図るため、別表に規定する制度融資を受けた者に対し、その利子の一部を補給することにより、経営の安定と発展に資することを目的とする。

(利子補給対象者)

第2条　利子補給対象者は、利子補給により経営が安定し、発展する小規模事業者で、次に掲げる要件を具備しているものとする。

(利子補給の額等)

第3条　町は、別表に規定する制度融資による融資額を限度とし、予算の範囲内で次項のとおり利子補給する。

(利子補給金の申請)

第4条　利子補給金を受けようとする者は、当該年度分を期間経過後1月以内に、利子補給金交付申請書(様式第1号)に融資金融機関の利子支払証明書を添えて、町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、利子補給金の交付決定を行い、当該申請者に利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(利子補給金の請求)

第6条　前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者は、利子補給金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付期間)

第7条　利子補給金の交付期間は、融資金融機関の融資制度に基づく当初借入契約で締結した借入期間の範囲内とし、3年を限度とする。

(実績報告書の提出)

第8条　利子補給金の交付を受けた者は、毎年5月末日までに、利子補給に係る実績報告書を町長に提出しなければならない。

(調査及び報告)

第9条　利子補給金の交付を受けた者は、町長から利子補給金に関しての調査及び報告を求められた場合は、これに応じなければならない。

(利子補給金の返還)

第10条　町長は、利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利子補給金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。