(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条及び第56条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)に該当する福祉用具購入費の支給及び第45条及び第57条に規定する居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)に該当する住宅改修費の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「対象者」という。)に代えて、事業者が当該対象者の保険給付の委任を受けて保険者から支払いを受ける方法(以下「受領委任払い」という。)により実施するため必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　受領委任払いを利用できる対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(実施事業者)

第3条　受領委任払いの対象となる事業者は、受領委任払いの実施に同意し、介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払同意書(様式第1号)を保険者に提出した福祉用具販売事業者及び住宅改修施工業者とする。

(利用にかかる手続き)

第4条　福祉用具購入費の受領委任払いを受けようとする対象者は、保険者に対しあらかじめ介護保険福祉用具購入費事前承認願書(様式第2号)とともに次の書類を添えて事前審査を受けなければならない。

(事前審査)

第5条　前条の事前審査書類を受けた保険者は資格、給付制限の有無、支給限度基準額の残額、対象工事の有無等を確認し、対象者に福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払承認(不承認)通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(福祉用具の購入・住宅改修工事の着工)

第6条　対象者は、承認を受けた後に福祉用具の購入及び住宅改修工事の着工を行うものとする。

(福祉用具購入後及び住宅改修工事完了後の届出)

第7条　福祉用具を購入した対象者は、次の書類を添えて保険者に提出するものとする。

(審査・決定)

第8条　保険者は、前条の提出書類を確認し、給付額を決定するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。