(目的)

第1条　この要綱は、本町に住所を有する精神障害者に対し医療費の一部を助成することにより精神的健康の保持と増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「精神障害者」とは、精神病者、知的障害者及び精神病質者をいう。

(対象者)

第3条　この要綱により支給する精神障害者通院医療費(以下「通院医療費」という。)の支給対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律81号)の規定により本町において記録されている者のうち、精神障害者で医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者で、総合支援法第54条の規定による「自立支援医療費制度」の対象となった者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者は除く。

(支給要件)

第4条　前条に定める対象者に、総合支援法第58条第1項の規定による指定自立支援医療費の給付が行われた場合、通院医療費として対象者の支払った当該指定自立支援医療費に係る一部負担金のうち一部を当該対象者に対し支給する。

(通院医療費の額)

第5条　通院医療費の額は、指定自立支援医療費における一部負担金の10分の5とし、総医療費の100分の5を限度とする。また、通院医療費は総合支援法で規定する負担限度月額以内で支給する。

(支給方法)

第6条　通院医療費の支給は、対象者の請求に基づき行うものとする。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の行為により、通院医療費の支給を受けた者があるときは、その者に当該支給額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(制限等)

第8条　町長は上富田町税条例(平成11年条例第12号)及び上富田町国民健康保険条例(平成11年条例第12号)の規定並びにその他法令及び条例等の規定により納付すべき町税並びに使用料及び家賃等をその納期限までに納付しない者に対して、通院医療費の支給を制限することができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。