(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第16項の認定を受けた地域再生計画である和歌山県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト(以下「認定地域再生計画」という。)に記載されている本町の地方活力向上地域内において、認定地域再生計画が公示された平成27年10月8日(以下「公示日」という。)以後に、法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備に対する固定資産税の不均一課税をすることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の不均一課税)

第2条　特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以降に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、当該特別償却設備に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3箇年度分に限り、上富田町税条例(平成11年条例第12号)第62条の規定にかかわらず、次項及び第3項のとおりとする。

(申請)

第3条　この条例の適用を受けようとする者は、町長が別に定めるところにより毎年書面をもって町長に申請しなければならない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。