(1)　休職者(条例第22条第1項に規定する公務傷病等の休職者を除く。)

(2)　職員の給与に関する規則(昭和34年規則第9号。以下「給与規則」という。)第31条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において第2条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　給与規則第31条の3第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第2号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(給与規則第31条の4第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(条例第22条第1項の規定の適用を受ける期間を除く。)

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。)を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第5条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　上富田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第46号。以下「勤務時間条例」という。)第14条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第15条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたり勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　月により期間の計算をする場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2)　1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分をもって1日とする。