上富田町移住支援金交付要綱

○上富田町移住支援金交付要綱

令和2年2月20日

要綱第3号

(趣旨)

第1条　和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び上富田町まち・ひと・しごと創生事業総合戦略に基づき、上富田町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、上富田町(以下「町」という)が和歌山県(以下「県」という)と共同して行う移住支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から町に移住(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。以下同じ。)した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとし、交付に関しては、和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要領(以下、県実施要領という。)及びその他法令等の定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(交付金額)

第2条　移住支援金の金額は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　単身での移住の場合　60万円

(2)　2人以上の世帯での移住の場合　100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、100万円に当該18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算した額)

(対象者要件)

第3条　次の(1)の要件を満たし、かつ(2)から(4)までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(5)の要件を満たす者を対象とする。

(1)　移住等に関する要件　次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。

(ア)　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

②　移住直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(イ)　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　令和元年7月1日以降に移住したこと。

②　移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

③　町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(ウ)　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②　日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

③　その他県又は町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)　就業に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、県が移住支援金の対象として和歌山県マッチング支援事業における県就活支援サイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(オ)　求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該法人に新規に雇用されるものであること。

(3)　起業に関する要件

1年以内に県が県実施要領に従って実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

(4)　テレワークに関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　所属企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(5)　世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　申請者を含む2人以上の世帯員が移住前の市区町村において、同一世帯に属していたこと。

(イ)　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

(エ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

(オ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(交付の申請)

第4条　移住支援金の申請者は、上富田町移住支援金交付申請書(別記第1号様式)、移住支援事業に係る就労証明書(別記第2号様式)及び本人確認書類に加え、第3条(1)の要件を満たし、かつ(2)又は(3)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(4)の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。