(趣旨)

第1条　この要領は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条第4項、第66条の8、第66条の9及び第104条及び第105条並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2から第52条の8までの規定に基づき、職員の長時間労働に対する医師による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象者)

第2条　面接指導の対象者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除く。

(対象者の把握)

第3条　所属長は、所属職員の毎月の時間外勤務の時間を算出し、前条に定める対象者を翌月10日までに把握しなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第4条　第2条第1号及び第2号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この要領に基づく面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出)

第5条　第2条第3号及び第4号に該当する職員で面接指導を希望する職員は、面接指導申出書(様式第2号)により所属長に申し出るものとする。

(面接指導の実施方法等)

第6条　第4条第1項に該当する職員及び前条の規定により申し出た職員(以下「面接指導該当職員」という。)は、面接指導自己チェック票(様式第3号)を記入し、封入の上、所属長に提出するものとする。

(産業医への情報提供)

第7条　総務課長は、産業医に面接指導に係る調書、面接指導自己チェック票及び健康診断の結果を提供するものとする。

(面接指導における確認事項)

第8条　産業医は、面接指導を行うに当たっては、面接指導チェックリスト(医師用)(様式第5号)を利用し、次に掲げる事項について確認するものとする。

(産業医からの意見聴取等)

第9条　総務課長は、面接指導終了後は、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医の意見を聴かなければならない。

(衛生委員会への報告)

第10条　総務課長は、衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第11条　この要領に基づく面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密、面接指導を受ける職員の心身の状況その他職員個人の秘密を漏らしてはならない。

(面接指導結果の記録)

第12条　総務課長は、面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。