(1)　事業者が補助事業を実施するために必要な調達を行う場合には、町の補助を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。

(2)　補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)を行う場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、町長の承認を受けなければならない。

(4)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具その他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(6)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(8)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(9)　補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないため、消費税及び地方消費税相当額を含めて申請した場合は、次の条件に従わなければならないこと。

(10)　県交付要綱別表2に規定する事業を実施した者は、この補助金の交付の決定を受けた施設が開設されたときには、開設日の翌日から起算して30日以内に、施設開設準備経費等補助施設開設報告書(別記第5号様式)により報告しなければならない。

(11)　補助事業を行う者が第1号から第9号までの条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を町に納付させることがある。