(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号に基づき、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続することができるように、在宅医療と介護を一体的に提供する体制(以下「在宅医療・介護連携」という。)を整備し、地域の医療機関と介護事業所などの関係者(以下「医療・介護関係者」という。)の連携を推進するため、町が同号に規定する在宅医療・介護連携推進事業(以下「連携推進事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　町長は、連携推進事業を適正に実施できると認める法人等に対し、連携推進事業の全部又は一部の運営を委託することができる。

(連携推進事業の内容)

第3条　連携推進事業は、次に規定する事業を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第4条　町長は、前条各号の事業をより効果的かつ効率的に実施するため、田辺保健医療圏域内の自治体及び医療・介護関係者と綿密に連携を図るものとする。

(個人情報の保護)

第5条　連携推進事業に従事する者は、業務上知り得た個人情報について、漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、連携推進事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。