(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険制度の事業運営の基本となる資格適用事務の適正化を図るため、国民健康保険資格の実態を失ったまま被保険者になっている者の資格喪失を確認する際の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格喪失確認手続)

第2条　資格喪失の確認は、必ず現地調査を行った上で被保険者が転出し、若しくは転居しているか、又は届出地に居住していないこと(以下「不現住」という。)を確認するに足るだけの調査内容、資料等を明確にした上で行うものとする。

(資格喪失確認日)

第3条　資格喪失年月日は、原則として次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める年月日として確認する。

(不現住者資料の回付)

第4条　国民健康保険主管課長は、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条の規定による処分の資料として、不現住被保険者に関する調査資料を住民基本台帳主管課長に回付する。

(資格の職権喪失)

第5条　国民健康保険の被保険者資格の職権による喪失は、前条による資料の回付等によって、当該被保険者の住民票が職権により消除された場合に行うことができる。この場合、被保険者台帳に資格喪失年月日及び職権の旨の記載を行うものとする。

(継続調査)

第6条　不現住の確定又は資格喪失の確認を行った被保険者であっても、資格の職権喪失がない者に対しては、継続的な現況調査を行う。この場合、調査諸表の整備保存を行うものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。