(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らしの老人及び重度身体障害者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、急病や事故等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図られ、その福祉に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、上富田町(以下「町」という。)とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により当町の住民基本台帳に記載されている在宅の者で、次の第1号から第3号すべてに該当する者又は、第4号に該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、緊急時における連絡体制を確保するとともに、高齢者等の安否確認を行うもので、次の各号に定めるものとする。

(貸与の申し込み)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報装置貸与申込書(別記第1号様式)及び利用承諾書(別記第2号様式)を町長に提出するものとする。

(貸与の決定)

第6条　町長は、前条の規定により貸与の申し込みがあった場合、その用の適否を審査し、貸与の可否を決定したときは、緊急通報装置貸与決定通知書(別記第3号様式)を申請者に通知するものとする。

(装置の貸与)

第7条　町長は、前条の規定により貸与を決定し、装置を利用する者(以下「利用者」という。)に対し装置を貸与するとともに、委託事業者、協力員及び上富田消防本部(以下「事業者等」という。)に連絡する。

(利用者負担)

第8条　利用者は、装置の使用にあたって、電話の使用料等を負担するものとする。

(借用書の提出)

第9条　申請者は、緊急通報装置借用書(別記第4号様式)を町長に提出するものとする。

(装置の返還届)

第10条　申請者は、次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報装置返還届(別記第5号様式)を提出し、装置一式を町長に返還しなければならない。

(装置の性能)

第11条　この要綱において緊急通報装置とは、次の各号からなる装置をいう。

(協力員の設置)

第12条　申請者は、緊急通報装置貸与に関し、次の各号に定める活動を行う協力員を2名以上置くものとし、協力員は、緊急通報装置利用者協力員承諾書(別記第7号様式)を町長に提出するものとする。

(異動等の届出)

第13条　申請者は利用者が転居したとき、又は協力員等に変更があった場合は、緊急通報装置貸与異動届出書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。