2　通報相談窓口は、次に掲げる事務を処理するものとする。ただし、通報相談窓口を経由せず、主管課に直接外部公益通報が行われた場合は、この限りでない。

2　主管課は、前項の規定により引継ぎを受けた外部公益通報又は直接行われた外部公益通報に対応する必要性について、本町が有する法令上の権限等を踏まえて十分検討し、受理又は不受理を決定するものとする。この場合において、当該外部公益通報を受理しないときは、受理しない旨及びその理由を外部公益通報者に通知するものとする。ただし、匿名の外部公益通報者又は通知を希望しない外部公益通報者に対しては、この限りでない。

3　主管課は、前項の規定により不受理とした外部公益通報の内容が、本町の機関以外の行政機関が処分又は勧告等の権限を有するものである場合は、外部公益通報者に対し、当該行政機関を遅滞なく教示しなければならない。ただし、匿名の外部公益通報者に対しては、この限りでない。

4　主管課は、外部公益通報を受理したときは受理した旨を、受理しなかったときは受理しなかった旨及びその理由を、通報相談窓口に報告するものとする。

5　主管課は、匿名による外部公益通報があった場合においても、可能な限り、実名による外部公益通報と同様に取り扱うように努めるものとする。

2　主管課は、前項の調査を行ったときは行った旨を、行わなかったときは行わなかった旨及びその理由を、通報相談窓口に報告するものとする。

2　主管課は、前項の措置を講じた後、第5条第1項の調査の結果及び当該措置を講じたことを、外部公益通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、匿名の外部公益通報者又は通知を希望しない外部公益通報者に対しては、この限りでない。

3　主管課は、第5条第1項の調査の結果、通報対象事実等がなかったときは、外部公益通報者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、匿名の外部公益通報者又は通知を希望しない外部公益通報者に対しては、この限りでない。

2　本町は、外部公益通報対応の終了後においても、外部公益通報者からの相談等に適切に対応するとともに、外部公益通報者が、外部公益通報をしたことを理由として、事業者から解雇その他の不利益な取扱いを受けていることが明らかになったときは、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)又は各都道府県労働局の紹介その他の外部公益通報者の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努めるものとする。

2　通報相談窓口の職員が前項各号のいずれかに該当する場合は、他の職員に外部公益通報を引き継ぐものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。