森林の土地の所有者となった旨の届出制度について

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月1日以降、新たに森林の土地の所有者となった方は町役場への事後の届出が義務付けられました。これは、行政が森林所有者に対し森林の整備等に関する助言を行ったり、事業体が間伐等をする場合に効率的に森林整備ができるよう、森林の土地の所有者の把握を進めるためです。

令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されることに伴い、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請が必要です。

また、令和6年4月1日より前に相続した不動産も義務化の対象となります。

制度、申請の詳細については、法務局ホームページをご覧ください。

令和8年4月1日から、届出書の様式が改正され、所有者となった方の国籍等を新たに記載していただくことになりました。

詳細については、林野庁ホームページをご覧ください。

• 届出対象者

　個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、届出をしなければなりません。

　ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出した方については、届出は不要です。

• 届出対象区域

　届出が必要な区域は、「地域森林計画」の対象となっている森林です。

　地域森林計画対象森林については、町役場、県庁（林業振興課）又は県の出先機関（振興局林務課）で確認することができます。また、下記のホームページでも確認することができます。

　土地の所有者となった日から90日以内です。

　届出先は、取得した土地が所在する町役場（振興課　農林水産班）です。

　届出内容は下記届出様式を参照してください。

　説明用リーフレット(PDFファイル:859.5KB)

　森林の土地所有者届出様式(Wordファイル:31.8KB)

　森林の土地所有者届出様式(PDFファイル:134KB)