統一的な基準による財務書類の公表

 地方自治体の予算・決算における会計では、単年度の現金収支に着目した単式簿記による現金主義会計を採用しています。これは予算の適正・確実な執行などの面では優れていますが、単年度の現金収支を示すものであることから、資産や負債などのストック情報や、現金の移動を伴わない減価償却費、引当金などのコスト情報が把握できないといった課題がありました。

 そのため、総務省から地方自治体に対して、「地方公会計制度」が推進され、複式簿記や発生主義による企業会計的手法を活用した財務書類等を作成し、公表していましたが、これまでは全国的に複数の作成モデルが並存しており、各団体との比較が困難であることから、基準を統一することが課題となっていました。

 このような状況の中、総務省から平成26年度以降、財務書類の作成に関する統一的な基準が順次公表され、新たな統一的基準に基づく財務書類を平成28年度決算分から公表することとなりました。

 これらの財務書類は、以前までとは違った角度で、住民の皆様に当町の財政状況を理解していただくための一つの手段になると考えています。今後も健全で持続可能な財政運営に努め、明るく豊かなまちづくりに取り組みますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

作成資料

・財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)

・付属明細書

・注記

 上記の資料を、一般会計等財務書類・全体財務書類・連結財務書類の3つの区分において作成しています。

作成基準日

会計年度末(3月31日)を基準日としています。

出納整理期間中における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに処理したものとしています。

 

 

令和元年度財務書類(令和元年度決算)
平成30年度財務書類(平成30年度決算)
平成29年度財務書類(平成29年度決算)
平成28年度財務書類(平成28年度決算)
この記事に関するお問い合わせ先

総務課 財政・管財班

〒649-2192
和歌山県西牟婁郡上富田町朝来763番地
電話番号:0739-47-0550(代表) ファックス:0739-47-4005

メールでのお問合せはこちら

更新日:2021年03月24日