(目的)

第1条　重度身体障害者住宅改造助成事業(以下「事業」という。)は、在宅重度身体障害者の日常生活の便宜を図るために日常生活の基礎となる住宅を改造する者に対し、その必要な経費を助成することにより、在宅重度身体障害者の居住環境整備を促進し、日常生活の便宜を図ることを目的とする。また、その交付に関して、上富田町補助金等交付規則(平成26年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付を受けた1・2級の身体障害者(児)(以下「重度身体障害者」という。)がいる世帯(前年分の市町村民税非課税世帯に限る。)に属する者とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、重度身体障害者の日常生活の利便を向上させるためにトイレ・浴室・廊下・玄関・台所等の住宅改造(改造に要する部品の購入を含む。)に必要な経費とする。

(助成額)

第4条　1世帯当たりの助成対象額は、60万円又は助成対象経費にかかる実支出額のいずれか低い方の額とする。

(申請手続き等)

第5条　この事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条の規定による補助金等交付申請書に助成対象経費に係る見積書及び住宅改造箇所を示す平面図を添付して、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書等を受理したときは、規則第5条の規定により審査し、適当と認めたときは補助金等交付決定通知書により通知する。

(工事の着工)

第7条　この事業の助成の対象となる住宅改造(以下「工事」という。)の実施は、前条の決定通知を受けた後に行うものとする。

(実績報告)

第8条　対象者は、工事を完了した場合は、速やかに規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に、助成対象経費にかかる請求書及び工事の内容がわかる写真を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書等を受理したときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告にかかる工事の内容が助成金の交付の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、規則第13条に規定する補助金等交付額確定通知書により対象者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第10条　町長は、助成金の支給等の状況を明確にするため、重度身体障害者住宅改造助成台帳を整備するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別に定める。