2　前項の定住促進住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、入居しようとする者及び同居しようとする者全員からの入居調査同意書(別記第1号の2様式)の提出によって、入居しようとする者及び同居しようとする者全員の収入を調査し確認することができる場合は第1号の書類の添付を、入居しようとする者及び同居しようとする者全員の住所、世帯、続柄等を調査し確認することができる場合は第2号の書類の添付を、入居しようとする者及び同居しようとする者全員の上富田町税の滞納がないことを調査し確認することができる場合は第4号の書類の添付をそれぞれ省略することができる。

2　町長は、条例第10条第2項の規定により入居補欠者のうちから入居者を決定したときは、前条の規定を準用し通知するものとする。

2　前項に規定する請書には、連帯保証人に係る住民票の写し、印鑑証明証その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、定住促進住宅入居手続指示通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、定住促進住宅入居延期指示通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

2　家賃は預金口座振替により納付するものとする。ただし、家賃を日割計算したときその他町長が特に認めるときは、この限りではない。

2　町長は、前項の申請があったときには、審査の上、その減免等の可否を決定し、その旨を定住促進住宅家賃減免・徴収猶予決定(不承認)通知書(別記第14号様式)により通知するものとする。

3　家賃の減免等を受けている者が、減免等を受けた事由に該当しなくなったときは、遅滞なく定住促進住宅家賃減免・徴収猶予事由消滅届(別記第15号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の届出があったとき、又は減免等を受けた事由が消滅していることが判明したとき(期間を定めて当該減免等を行った場合に、当該期間が満了したときも同じ。)には、届出があった日又は減免等の事由が消滅した日の属する月の翌月から減免等を解除し、定住促進住宅家賃減免・徴収猶予取消通知書(別記第16号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、条例第18条第2項の規定により入居者に修繕費用を負担させる場合は、その額、修繕箇所等を記載した定住促進住宅修繕費負担通知書(別記第18号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請があったときには、定住促進住宅の維持に支障がなく原状回復が容易であると認められるか等を審査の上、その可否を決定し、定住促進住宅模様替承認(不承認)通知書(別記第21号様式)により通知するものとする。

2　前項の定住促進住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同居させようとする者からの同居承認調査同意書(別記第22号の2様式)の提出によって、同居させようとする者の住所、世帯、続柄等を調査し確認することができる場合は第1号の書類の添付を、同居させようとする者の上富田町税の滞納がないことを調査し確認することができる場合は第2号の書類の添付をそれぞれ省略することができる。

3　前項の規定によるもののほか、入居者は、同居者に異動があったときには、速やかに定住促進住宅同居者異動届(別記第23号様式)に当該同居者の異動の状況を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、第1項に規定する申請があったときには、審査の上、その可否を決定し、定住促進住宅同居承認(不承認)通知書(別記第24号様式)により通知するものとする。

2　前項の定住促進住宅入居承継申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、承継人及びその同居者全員からの入居承継承認調査同意書(別記第25号の2様式)の提出によって、承継人及びその同居者全員の住所、世帯、続柄等を調査し確認することができる場合は第1号及び第2号の書類を、承継人及びその同居者全員の収入を調査し確認することができる場合は第3号の書類の添付を、承継人及びその同居者全員の上富田町税の滞納がないことを調査し確認することができる場合は第4号の書類の添付をそれぞれ省略することができる。

3　町長は、第1項に規定する申請があったときには、審査の上、その可否を決定し、定住促進住宅承継承認(不承認)通知書(別記第26号様式)により通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第5条第1項に規定する手続をしなければならない。

2　条例第27条第2項の規定による連帯保証人を変更しようとする入居者は、定住促進住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(別記第28号様式)に第5条第2項に定める添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項に規定する申請があったときには、審査の上、その可否を決定し、定住促進住宅入居者連帯保証人変更承認(不承認)通知書(別記第29号様式)により通知するものとする。

2　町長は、条例第33条第2項の規定による申込みがあったときには、審査の上、その可否を決定し、定住促進住宅駐車場使用許可(不許可)通知書(別記第33号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときには、審査の上、その可否を決定し、定住促進住宅駐車場使用手続指示通知書(別記第35号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときには、審査の上、その減免の可否を決定し、その旨を定住促進住宅駐車場使用料減免決定(不承認)通知書(別記第39号様式)により通知するものとする。

3　駐車場使用料の減免を受けている者が、減免を受けた事由に該当しなくなったときは、遅滞なく定住促進住宅駐車場使用料減免事由消滅届(別記第40号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の届出があったとき、又は減免を受けた事由が消滅していることが判明したとき(期間を定めて当該減免を行った場合に、当該期間が満了するときも同じ。)には、届出があった日又は減免事由が消滅した日の属する月の翌月から減免を解除し、定住促進住宅駐車場使用料減免取消通知書(別記第41号様式)により当該使用者に通知するものとする。

2　指定管理者は、町長が定める書類のほか、定住促進住宅の管理に必要となる書類を定めることができる。この場合において、指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得るものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年2月8日から施行する。

(準備行為)

2　定住促進住宅及び駐車場の使用に関して必要な手続きその他の行為は、この規則の施行前においても、第2条から第11条、第14条、第23条から第31条の規定の例により行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。