(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定に基づき、上富田町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第3条　町長は、次に掲げる事務を教育委員会に委任する。

(出納員等)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定に基づき、出納員及び分任出納員を置く。

(総務課長への合議)

第5条　各課等の長は、次に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従いそれぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責任を負わなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　総務課長は、毎年度町長の命を受けて予算の編成方針を定め、原則として前年度の10月末日までに各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第8条　各課等の長は、予算の編成方針に基づきその所管に係る予算について予算見積書を作成し、これを総務課長に提出しなければならない。

(町長への提出)

第9条　総務課長は、前条の予算見積書の提出があったときは、各課等の長の説明を受けて必要な調整を加え、副町長の審査を経て町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第10条　補正予算及び暫定予算の作成は、前3条の例により行うものとする。ただし、予算の編成方針についてはこれを定めないことができるものとし、また、予算に関する見積書の提出については、その都度総務課長が期限を指定して各課等の長に通知するものとする。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に定める区分を基準として、その都度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算が成立したときの通知)

第12条　総務課長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算執行の制限)

第14条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国、県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が内定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(予備費の充当)

第15条　各課等の長は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充当票を作成し総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、予算流用票を作成し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の執行の原則)

第17条　支出負担行為及び支出は、配当予算の範囲内で予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(予算の繰越し等)

第18条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、繰越予算調書を総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該継続費の終了年度の翌年度7月31日までに政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(施行規則別記)を作成し総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第20条　収入決定権者は、政令第154条第1項の規定により歳入の調定をしようとするときは、調定通知書により行うものとする。

(分納金額の調定)

第21条　法令又は契約に基づき分割して納付される歳入については、当該法令又は契約に基づき納期が到来するごとに当該納期に係る金額について調定をすることができる。

(調定の変更及び収入の更正)

第22条　収入決定権者は、歳入の調定をした後において当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは、前2条に準じて処理しなければならない。

(納入の通知)

第23条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知書の発行期日)

第24条　納入通知書は、別に定める場合を除き、納期限前10日までに納入義務者に到達するよう発送するものとする。

(調定の通知)

第25条　収入決定権者は、第20条第1項の規定による歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定通知書を送付しなければならない。第21条又は第22条の規定により分納額の調定又は調定の変更、増減をしたときも、また同様とし、必要と認めるときは、明細書を添付するものとする。

(現金の収納)

第26条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、納入義務者から現金の納付を受けたときは収入命令書を作成し、その領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、次の各号に定める場合はその限りでない。

(収入済等の通知)

第27条　会計管理者は、指定金融機関から第141条の規定により収入済の通知、公金振替済の通知等の送付を受けたときは、直ちにその旨を当該収入決定権者に通知しなければならない。

(口座振替の方法)

第28条　政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとする納入義務者は、指定金融機関に口座振替依頼書を提出しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第29条　政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手は、その支払地が全国の区域にあるものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第30条　会計管理者は、第142条の規定により指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を当該収入決定権者に通知しなければならない。

(督促)

第31条　収入決定権者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第32条　収入決定権者は、前条の場合において当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(調定の繰越し)

第33条　収入決定権者は、調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期限までに収入にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、収入未済金繰越調書を作成し翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第34条　支出決定権者は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払の精算残金(以下「誤払金等」という。)を返納させるときは、戻入命令書を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、戻入通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第35条　収入決定権者は、法第243条の2第1項の規定により、同条第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に公金の徴収又は収納の事務を委託したときは、徴収又は収納の手続その他必要な事項を公示するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第36条　次に掲げる経費については、支出負担行為票(伺書)により、あらかじめ支出決定権者の決裁を受けた後でなければ支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の制限)

第37条　支出負担行為は、配当予算を超えてすることができない。

(支出負担行為の整理区分等)

第38条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分による。

(支出命令)

第39条　支出決定権者は、債権者その他支払を受けるべき者から請求書の提出があったときは、次に掲げる事項を調査した後に当該支出を決定し、支出命令書により会計管理者に支出命令するものとする。

(資金前渡)

第40条　支出決定権者は、政令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項並びに次に掲げる経費について資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として第36条から第38条の規定の例により処理するものとする。

(資金前渡の手続及び資金の保管)

第41条　支出決定権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、支出命令書により資金前渡職員に対して資金を前渡して行わなければならない。

(前渡資金の精算)

第42条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残額があるときは、その理由が確定してから5日以内に精算票を作成し、支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払)

第43条　政令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第44条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る1件の請負額が5百万円以上の公共工事については、当該請負額の4割を超えない範囲において前金払をすることができ、既にした前金払に追加してする前金払は、当該請負額の2割を超えない範囲においてすることができる。

(繰替払)

第45条　次に掲げる経費については、収納金をもって繰替払をすることができる。

(過誤納金の戻出)

第46条　収入決定権者は、政令第165条の6の規定により過誤納金の戻出をするときは、戻出命令書により戻出の決定をし、会計管理者に戻出の命令をしなければならない。

(支出命令の確認)

第47条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認した上で支払をしなければならない。

(使用小切手)

第48条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第49条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳)

第50条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる小切手帳を会計別にする必要がないと会計管理者が認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第51条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第52条　書損等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を朱書きした上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第53条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第50条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第54条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(支払の方法)

第55条　支払は、直接払、送金払又は口座振替の方法により行うものとする。

(直接払)

第56条　会計管理者等は、直接払をするときは指定金融機関に支払通知書を送付して直接債権者に支払わなければならない。

(送金払)

第57条　会計管理者等は、政令第165条第1項の規定による送金払の方法により支払をしようとするときは、送金依頼票を指定金融機関に交付するとともに、送金払通知票を作成して債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第58条　会計管理者等は、政令第165条の2の規定により指定金融機関及び町長が別に定める金融機関に預金口座を有する債権者から申出のあるときは、口座振替依頼書を当該指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替)

第59条　会計管理者等は、次の各号に該当する場合は、指定金融機関に公金振替書を交付して振り替えることができる。

(支出の更正)

第60条　支出決定権者は、支出済の経費の会計名、会計年度又は歳出科目を更正する必要があるときは、更正票を指定金融機関に送付するとともに、会計管理者に通知し更正するものとする。

(現金の確認)

第61条　会計管理者は、毎日その日の収納及び支払に係る証拠書類(納入通知書、返納通知書、収入票、請求書、領収証書、支出票その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類をいう。以下同じ。)を関係帳簿と照合するとともに、現金の現在高に誤りがないかどうかを確認しなければならない。

(現金の整理)

第62条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(現金の保管)

第63条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関への預金その他の方法によって保管するときは、町長と協議をしなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第64条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(出納保管状況の報告)

第65条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末の現在高を町長に報告しなければならない。

(一時借入金)

第66条　町長は、一時借入金の借入手続又は返済手続をしようとするときは、収入及び支出の手続に準じ一時借入金借入証票及び一時借入金返済証票によりしなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第67条　各課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しをしようとするときは、歳計外受入調書又は歳計外払出調書により会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿)

第68条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌するものは、必要な帳簿を備え、その所掌に関する事務について事件のあった都度所定の事項を記載し、又は関係書票をつづって整理しなければならない。

(印判)

第69条　財務に関する事務の処理に当たり使用すべき印判の様式は、別記第1号様式に定めるところによる。

(金額の表示)

第70条　証拠書類の首表金額を表示する場合においては、金示器による場合のほか、漢字を用いなければならない。ただし、財務伝票であって複字の方法により記載するものについては、この限りでない。

(数字及び文字の訂正)

第71条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第72条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割り印)

第73条　2枚以上の用紙をもって1通とする請求書、契約書等には、債権者の印による割り印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第74条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によってなされた表示が永続しないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第75条　証拠書類は、原本とする。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合のほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を明記した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第76条　証拠書類の保存年限については、上富田町文書整理保存規程(平成12年規程第5号)第3条に定めるところによる。

(入札の公告)

第77条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合若しくは予定価格が少額の場合においては、その期間を1日まで短縮することができる。

(入札保証金の納付の免除)

第78条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第79条　町長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した予定価格書を封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第80条　町長は、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設けることができる。

(入札の方法)

第81条　入札は、入札者又はその代理人が入札書を入札箱に投函して行わなければならない。

(入札の執行取消し又は延期)

第82条　町長は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効入札)

第83条　政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することができないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の通知)

第84条　町長は、落札者を決定したときは、口頭又は文書でその旨を通知するものとする。

(入札者の指名)

第85条　町長は、指名競争入札に付するときは、あらかじめ定めた基準により当該指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから3人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、指名入札者の不足など、特別な事情がある場合はこの限りではない。

(指名競争入札の場合の準用)

第86条　第78条から第84条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の種類及び額)

第87条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じる当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第88条　随意契約によろうとする場合は、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、町長が特に必要ないと認めたときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第89条　町長は、契約者を決定したときは、遅滞なく契約書を作成し、契約者とともにこれに記名押印するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第90条　次に掲げる場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第91条　契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第92条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第93条　契約者が契約の全部を履行したときは、遅滞なく契約保証金を還付するものとする。

(監督職員の職務)

第94条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査職員の職務)

第95条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)についての契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の委託)

第96条　前2条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払)

第97条　請負契約に係る既済部分について完成前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、その既済部分に対する代価の10分の9を超える約定をしないものとする。

(事務の所掌)

第98条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該行政財産を使用又は所管する課長等が行うものとする。ただし、特別の事情があると認めるときは、町長が別に定める。

(公有財産取得の措置)

第99条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させる等必要な措置を執らなければならない。

(公有財産の受領)

第99条の2　課長等は、公有財産の引渡しを受けようとするときは、その所属の職員を実地に立ち合わせ、当該財産を関係書類と照合させ、適当と認めた場合でなければこれを受領してはならない。

(寄付の受納)

第100条　課長等は、公有財産の寄付を受けようとするときは、寄付申出書により申請を受けた後に、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管替え)

第101条　課長等は、その管理する公有財産の所管替え(課長等が管理する公有財産を他の課長等の管理に移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に当該公有財産の関係図面その他必要な書類を添えて、移管先の課長等と協議の上、決裁を受けなければならない。

(公有財産の分類替え及び種類替え)

第101条の2　課長等は、その所管する公有財産の分類替え(普通財産を行政財産に変更することをいう。以下同じ。)又は種類替え(公用財産を公共用財産に、又は公共用財産を公用財産に変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に当該公有財産の関係図面その他必要な書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の一時使用)

第102条　課長等は、用途又は目的を妨げない限度において、その管理する公有財産を一時的に他の課の使用に供することができる。この場合において、課長等は、相手方の課長等からの次に掲げる事項を記載した申請書に関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(会計間の所管替え等)

第103条　公有財産を、所属を異にする会計の間において所管替えし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計の間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更及び用途廃止)

第104条　課長等は、行政財産の用途変更(行政財産において種目又は用途を変更することをいう。以下同じ。)又は用途廃止(行政財産を普通財産に変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に当該行政財産の関係図面その他必要な書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲、期間)

第105条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により使用を許可することができる。

(行政財産使用許可の手続)

第105条の2　課長等は、その管理する行政財産の使用の許可をしようとするときは、あらかじめ許可を受けようとする者から次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(行政財産の使用料)

第106条　行政財産の使用料は、上富田町行政財産の使用許可に係る使用料条例(平成24年条例第3号)第2条に規定する使用料を徴収するものとする。

(行政財産の貸付等)

第107条　法第238条の4第2項から第4項までの規定により、行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合については、第108条から第110条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第108条　普通財産の貸付は、次の各号に掲げる貸付の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付の手続)

第108条の2　課長等は、その管理する普通財産を貸し付けようとするときは、あらかじめ、貸付を受けようとする者から次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付料、担保)

第109条　普通財産を貸し付ける場合は、適正な貸付料を徴収するものとする。

(普通財産貸付契約書の記載事項)

第110条　普通財産の貸付は、次に掲げる事項を記載した貸付契約書によるものとする。

(普通財産の貸付以外の使用)

第111条　第108条から前条までの規定は、貸付以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(普通財産の売払等の手続)

第112条　課長等は、その管理する普通財産の売払をしようとするときは、あらかじめ、売払を受けようとする者から次に掲げる事項を記載した普通財産譲渡申請書を提出させなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第113条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産売買契約書の記載事項)

第114条　普通財産の売払及び交換は、次に掲げる事項を記載した売買契約書によるものとする。

(公有財産台帳)

第115条　課長等は、その管理する公有財産について、次に掲げる事項を記載した公有財産台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価額)

第115条の2　公有財産台帳に記載すべき公有財産の価額は、買入れによるものは買入価額、交換によるものは交換時における評定価格、収用によるものは補償金額、その他のものは次の各号に掲げる区分によって定めなければならない。

(不動産の借受)

第116条　課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(貸借契約書の記載事項)

第116条の2　財産の借受は、次に掲げる事項を記載した貸借契約書によるものとする。

(土地の掘削)

第117条　課長等は、その管理する土地の掘削の許可をしようとするときは、あらかじめ許可を受けようとする者から次に掲げる事項を記載した公有財産掘削申請書を提出させなければならない。

(物品の分類)

第118条　物品は、次の区分に従い整理しなければならない。

(管理の義務)

第119条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第120条　物品は、町の施設において良好な状態で常に使用又は処分することができるように保管しなければならない。ただし、会計管理者が町の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(標識)

第121条　備品には、1品ごとに町の備品であることを明らかにした標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することの適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(処分)

第122条　各課等の長は、不用の決定をした備品について、売払い、交換し、又は譲与の処分をしようとするときは、次に掲げる事項を具して町長の決定を受けなければならない。

(物品出納簿等)

第123条　会計管理者等は、備品台帳等の帳簿を備え、物品の出納又は物品の管理状況を明らかにしておかなければならない。

(管理の基準)

第124条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い債権の発生原因及び内容に応じて財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(徴収簿等の記載)

第125条　収入決定権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(不納欠損処分)

第126条　収入決定権者は、その所掌する調定した歳入に係る債権について、次に掲げる事由に該当することとなった場合においては、不納欠損処分票により不納欠損として処理しなければならない。この場合においては、不納欠損に至るまでの経過を明らかにした書類を添付しなければならない。

(債権の通知)

第127条　収入決定権者は、その所掌する債権について毎年度末現在における異動増減等を施行規則に規定する財産に関する調書様式の例により翌年度6月5日までに総務課長に通知しなければならない。

(手続の準用)

第128条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章並びに第4章及びこの章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」とあるのは「各課等の長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第129条　指定金融機関は、町役場に取扱者を常時派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(印影の送付)

第130条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納取扱時間)

第131条　指定金融機関等の町の公金の出納取扱時間は、次のとおりとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第132条　指定金融機関等において公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関等が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(出納の区分)

第133条　指定金融機関は、次の区分により町の公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第134条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより町の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第135条　指定代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について日計報告書及び月計報告書を作成し、日計報告書にあっては即日、月計報告書にあっては翌月3日(その間に日曜日、土曜日その他休日がある場合はこれを算入しない。以下この章において同じ。)までにそれぞれ2部を指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第136条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計区分ごとに整理し、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第137条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者等からの納入通知書等に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第138条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替票による振替)

第139条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から第59条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、振替受入報告票を会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手による収納)

第140条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(領収済通知書の送付)

第141条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは当該収入金に係る領収済通知書を会計の区分ごとに仕訳けし、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第142条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(現金払)

第143条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者等が確認した請求書と引替えに現金を支払い、署名及び領収の証印を徴し日計報告書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(送金払及び口座振替払)

第144条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第57条第1項及び第58条第1項の規定により会計管理者等から送金払又は口座払の送金依頼票又は口座振込依頼書の交付を受けたときは、これらの請求に基づき直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(契約)

第145条　その他の事項については、指定金融機関との間に締結する契約書に定めるところによるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第146条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第147条　支出決定権者若しくは会計管理者又は第2項各号に掲げる職員が地方自治法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納員、会計職員又は第2項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第148条　各課等の長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(各課等の検査)

第149条　会計管理者は、会計事務の適正を期するため、各課等の事務について年1回以上検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第150条　会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

(監査委員による検査)

第151条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び上富田町監査委員に関する条例(平成3年条例第5号)第8条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。