(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が個人の尊厳及び人権を尊重し、快適に働くことができる職場環境を確立するため、職場におけるハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応について、必要な事項を定めることにより、すべての職員(会計年度任用職員、臨時的任用職員、非常勤職員を含む。)が、互いの人格を尊重し合い、職員の利益の保護及び公務能率の向上を図るとともに、働きやすい良好な職場環境づくりを促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、次に掲げる事項に留意し、良好な職場環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に関し必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、ハラスメントが個人の尊厳や名誉を不当に傷つけ、勤労意欲の低下や勤務環境を悪化させることを自覚するとともに、職員がそれぞれの人権を尊重し、ハラスメントに該当する行為をすることのないよう努めなければならない。

(相談等窓口の設置)

第5条　ハラスメントに関する相談等に対応するため、総務課にハラスメント相談等窓口(以下「窓口」という。)を設置する。

(相談等の処理)

第6条　前条の規定により、窓口に相談等があった場合は、ハラスメントに関する相談等整理簿(別記様式)により、その内容を記録し、総務課長へ報告しなければならない。

(ハラスメント相談苦情処理委員会の設置)

第7条　ハラスメントに関する相談等に対し、適切かつ公正な処理を図るため、ハラスメント相談苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(プライバシーの保護等)

第8条　ハラスメントに関する相談又は苦情の処理に関与した職員及び委員会の委員は、当事者及び関係者のプライバシー及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益を被らないよう留意しなければならない。

(対応措置)

第9条　任命権者は、ハラスメントの被害者に対して、可能な限り最善の救済を与えるよう努めるものとする。

(不利益取扱いの禁止)

第10条　職員は、苦情相談の申出を行ったこと又は関係者として証言を行ったことをもって不利益な取扱いを受けない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。