(目的)

第1条　この規程は、上富田町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成8年条例第16号。以下「農条例」という。)第10条及び上富田町下水道条例(平成18年条例第46号。以下「下条例」という。)第6条第2項の規定に基づき、下水道排水設備指定工事店に関して、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定工事店の指定)

第3条　農条例第10条及び下条例第6条で規定する排水設備工事を施行することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、管理者はこれを指定工事店として指定するものとする。

(指定の申請)

第4条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、管理者が指定する日までに、下水道排水設備指定工事店指定申請書(別記様式第1号。以下「指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(指定工事店証)

第5条　管理者は、指定工事店としての指定を行ったときは、下水道排水設備指定工事店証(別記様式第2号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、上下水道事業管理規程その他管理者が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施行しなければならない。

(指定の有効期間)

第7条　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から起算して5年とする。ただし、既に指定されている者との指定の更新時期を調整する必要がある場合は、5年以内とすることができる。

(指定の更新)

第8条　指定工事店が、指定の有効期間満了後も、引き続き指定を受けようとするときは、管理者の指定する日までに指定申請書に第4条に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条　指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに下水道排水設備指定工事店指定辞退届(別記様式第4号)に指定工事店証を添えて、管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条　管理者は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(責任技術者の登録)

第11条　管理者は、第3条第1項第1号において定める責任技術者についての登録を行うものとする。

(被登録資格)

第12条　協会が実施する試験に合格した者は、責任技術者としての登録を受ける資格(以下「被登録資格」という。)を有するものとする。

(登録の申請)

第13条　登録を受けようとする者は、管理者が指定する日までに、下水道排水設備工事責任技術者登録申請書(別記様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(責任技術者証)

第14条　管理者は、被登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、下水道排水設備工事責任技術者証(別記様式第7号。以下「責任技術者証」という。)を交付するものとする。

(責任技術者の責務)

第15条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、上下水道事業管理規程その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。

(登録の有効期間)

第16条　登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、登録の日から被登録資格の有効期間の末日までとする。

(登録の更新)

第17条　責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(登録の取消し又は一時停止)

第18条　管理者は、責任技術者が次の各号の1に該当するときは、登録を取り消し、又は6月を越えない範囲内において管理者が定める期間登録の効力を停止することができる。

(公示)

第19条　管理者は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第20条　管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施行等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。