(趣旨)

第1条　この要綱は、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、国が定める保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、地域の実情に応じた多様な保育需要への対応に取り組む町内の保育事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、上富田町補助金等交付規則(平成26年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、以下の町内の保育施設又は事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱に規定する事業のうち、次に掲げるものとする。

(保育補助者雇上強化事業の保育補助者)

第4条　前条第2号の保育補助者については、次の各号のいずれにも該当する者を新たに雇い上げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び交付基準額、補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請及び申請の期日)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第4条の規定により、当該年度末までに町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、規則第12条の規定により、補助事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の翌年度の5月までに実績報告を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者の請求に基づき、補助金を概算払により交付することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。