附則

1　この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)課税額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

2　この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付世帯をいう。

3　同一世帯の2人以上の小学校就学前子どもが同時に次の各号のいずれかに該当する場合における教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額は、当該教育・保育給付認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者である場合は、この表の2分の1に相当する額とし、当該教育・保育給付認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち最も年齢が高い者及び2番目に年齢が高い者以外の者である場合は0円とする。又、世帯の町民税所得割合算額が57,700円未満である場合については、第何子かを決定する際に算定対象となる子どもの年齢制限は撤廃するものとする。

(1)　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所を利用していること。

(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍していること

(3)　学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍していること。

(4)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

4　この表において「保育標準時間」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日あたり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

5　教育・保育給付認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、第3階層についてはこの表の額から1,000円を控除した額の2分の1とする。さらに、世帯の町民税所得割合算額が48,600円以上77,101円未満である場合については、利用者負担額を7,500円とする。又、世帯の町民税所得割合算額が77,101円未満である場合は、2番目に年齢が高い者以降の者に係る利用者負担額を0円とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　上富田町ひとり親家庭医療費の支給に関する条例(平成19年条例第11号)第5条に規定する受給資格証の交付を受けている世帯

(3)　次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者