(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者が就労、疾病その他の理由により小学校に就学している児童に対して放課後に保育ができない場合に、適切な遊び及び生活の場を与えることによりその児童の健全な育成を図ることを目的に放課後児童健全育成事業を行う者に対して補助金を交付するため、上富田町補助金等交付規則(平成26年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助金交付の対象となる経費の区分は、「子ども・子育て支援交付金の交付について」(平成28年7月20日付府子本第474号。以下「国交付要綱」という。)の別紙「子ども・子育て支援交付金交付要綱」に定めるところによるものとし、補助額は国交付要綱に定める補助対象事業ごとの基準額と実支出額のいずれか低い方の額及び加算額とし、かつ、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する交付申請書(以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長が定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第5条に規定する交付決定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告の提出)

第7条　補助事業者は、当該年度終了後、規則第12条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長が定める期日までに提出しなければならない。

(経理)

第8条　補助事業者は、補助金に関する経理について、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした調書を作成し、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、かつ、これらの調書、帳簿及び書類を当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し又は返還)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受けた後、町長が次に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。